沖縄県立学校事務長会会則
第一章 総
則
（名 称）
第１条本会は、沖縄県立学校事務長会と称する。
（目 的）
第２条本会は、沖縄県立学校の学校事務と事務長の職務について調査及び研究を行い、会員の研鑚や
相互の情報交換をとおして資質の向上を図り、以て学校教育の進展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条本会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校運営に関する調査研究
（２）学校事務及び事務長職務に関する調査研究
（３）関係機関との連携を推進し、必要に応じ学校事務運営について要請する。
（４）各都道府県事務長会との連携
（５）その他本会目的達成に必要な事業
第ニ章 会員及び組織
（会 員）
第４条本会の会員は次のとおりとする。
沖縄県立高等学校及び特別支援学校の事務長とする。
（支 部）
第５条本会に次の支部を置く。
北部支部・中部支部・那覇支部・南部支部・宮古支部・八重山支部
（部）
第６条本会に総務部、調査部、研修部を置く。
２ 各部の分担業務は次のとおりとする。
（１）総務部 ①研究協議会の企画・運営及び広報
②理事会の企画・運営
③他の部に属さない事項
（２）調査部 ①職務内容・処遇に関する調査、各種調査、統計資料の作成・整理
②各都道府県事務長会からの照会事項に関すること
③事務長会の課題検討に関すること
（３）研修部 ①各支部の研修計画の企画・立案
②全国事務長会及び九州事務長会の研修に関すること。
③講師派遣に関すること
④その他研修に関すること
３ 各部の構成、人数及びその選出は次のとおりとする。
総務部 ４名 （北部支部１名、中部支部１名、那覇支部１名、南部支部１名）
調査部 ４名 （北部支部１名、中部支部１名、那覇支部１名、南部支部１名、
研修部 ４名 （北部支部１名、中部支部１名、那覇支部１名、南部支部１名）
４ 各部の部長(第3項に規定する構成人数に含まない。)は、会長が任命し、部
の業務を統括するものとする。
（班）
第７条本会に次の班を置く。構成員は会長が任命し、次の業務を行う。
（１）情報班 ２名 ホームページに関すること
（２）監査班 ２名 監査情報等に関すること
２ 各班の構成員は前条に規定する部の構成員を兼ねないものとする。
（役員及び選出）
第８条本会に次の役員を置く。
会長１名、副会長２名、事務局長１名、事務局次長１名、理事１０名、監事２名
２ 役員の選出は次のとおりとする。
（１）会長、監事は理事会で推薦し、総会で承認する。
（２）副会長、事務局長、事務局次長は会長が任命し、総会に報告する。
（３）理事は、総務部長、調査部長、研修部長、各支部の支部長(会長）及び特別支援学校の代表
をもってあてる。
（役員の任務）
第９条役員の任務は次のとおりとする。
（１）会長は、本会を代表し、会務をつかさどる。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
（３）事務局長は、本会の企画立案を担当する。
（４）事務局次長は、庶務会計を担当する。
（５）理事は、理事会を組織し、会務の執行に関し審議する。
（６）監事は、会計を監査し、総会に報告する。
（役員の任期）
第１０役員の任期は１年（４月１日から３月３１日）とし、再任を妨げない。
（顧 問）
第１１本会に顧問を置くことができる。顧問は理事会の推薦によるものとする。
２ 顧問は本会の重要事項について会長の諮問に応じる。又、必要によって会務の運営に
ついて参画する。
（特別委員会）
第12条本会に特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員会の委員は１５名以内とし、会長が任命する。
３ 特別委員会で協議する事項は、次のとおりとする。
(1)組織改編（統合等）に関する事項（比較的軽易な会則の一部改正を除く）
(2)解散に関する事項
(3）その他会長が重要と認め、かつ他に定めがない事項
４ 特別委員会で決定した事項については、理事会の審議を経て、総会で承認を得るものとする。
第三章 会
議
（会 議）
第１３本会の会議及び構成は、次のとおりとする。
(1)総
会 (全会員）
(2)研究協議会 (全会員）
(3)理事会 (役員の内､監事を除く)
(4)役員会 (会長、副会長、事務局長、事務局次長、各部長)
(5)各部会 (各部構成員）
(6)特別委員会(会長が任命する委員)
（総 会）
第１４総会は年１回５月に開催する。ただし、必要に応じて臨時に開催することができる。また、臨時に
開催できない場合は、理事会をもって総会にかえることができる。この場合、決定した事項は、次
期総会において報告しなければならない。
２ 総会の協議事項は次のとおりとする。
(1)予算､決算の報告及び承認
(2)本会事業計画及び事業報告に関する事項
(3)会長、及び監事の承認
(４)会則改正の承認
(５)理事会で必要と認めた事項
３ 総会の議長団は、当番支部が当たる｡
（研究協議会）
第１５研究協議会は年３回開催する。
ただし、会長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
２ 研究協議会は研究協議及び情報交換等を行い、学校の管理運営に関する研修を深める。
３ 研究協議会の議長は、当番支部が当たる。
（理事会）
第１６理事会は会長が召集する。次の事項を審議する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)研究協議会に付議すべき事項
(3)重要及び緊急を要する事項
(4)本会則に定めのない事項
２ 理事会の議長は会長が当たる。
（役員会）
第１７役員会は会長が招集する。会運営に関する事項を審議し処理に当たる。
（各部会）
第１８各部会は必要に応じて会長及び各部長が招集する。第６条第２項の業務を遂行する。
（議 決）
第１９会議の議決は、出席者の過半数によるものとする。
第四章 会
計
（経 費）
第２０本会の経費は、会費、寄付金、その他をもって当てる。
２ 会費は１人あたり年額１５,０００円とする。
３ 会費は毎年６月末日までに納入するものとする。
４ 必要に応じて臨時会費を徴収することができる。
（会計年度）
第２１会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第五章 帳
簿
（帳 簿）
第２２本会に次の帳簿を置かなければならない。
(1)現金出納簿
(2)科目整理簿及び証憑綴
(3)収納台帳並びに会員名簿
(4)会則綴
(5)総会、研究協議会、理事会、役員会資料
第六章 支
部
（支部規則）
第２３支部に関する規則は、支部毎に定める。
第七章 会
則 改 正
（会則改正）
第２４本会則は総会の決議を経なければこれを改正することはできない。
第２５本会則は平成10年４月１日から適用する。
付
則
１ 平成１０年３月３０日臨時総会（事務長会）で全部改正
２ 県立学校事務長会会則（昭和44年12月5日）は、平成１０年３月３１日付けで廃止する。
３ 平成１７年５月１６日 一部改正
４ 平成１８年５月１７日 一部改正
５ 平成１９年５月１６日 一部改正
６ 平成２０年５月１４日 一部改正
７ 平成２１年３月１９日 一部改正
８ 平成２２年３月２３日 一部改正
９ 平成２３年３月２２日 一部改正
10 平成２４年３月19日 一部改正
11 平成２６年３月１４日 一部改正
12 令和 ４年３月１1日 一部改正
申し合わせ事項
１．５月定例会までは現在の各部で業務を進める。
２．総会までは旧部長を理事とする。（新支部長が理事となる）
３．部長は事務職員協会の役職（会長、副会長、事務局長）を兼任しない。